相続・事業承継対策
中小企業の経営者が有する資産は、不動産や自社株など、流動性が低いものの割合が多く、相続時に様々な問題が発生します。
なぜ事業承継・相続対策が必要なのか？
例えば、流動性が低い資産が相続財産の大部分を占めていると、相続発生時に、次のような問題が生じる可能性があります。相続税の納税資金を捻出するために、本来手放してはならない不動産を売却したり、後継者に渡すべき自社株を換金しなければならなくなってしまいます。
相続人が複数いる場合、兄弟など家族で権利を巡って争いが起きるケースが多々あります。株や不動産などの場合はすぐに分割できず、争いの元となります。
こうしたリスクを回避し、経営者に万一のことがあっても、後継者が確実・円滑に事業を引き継ぐために、事業承継・相続時資金の対策が必要なのです。
法人向け生命保険の主な種類
生命保険を活用することによって、事業承継における様々な課題を解決することが可能です。
| 円満な相続の実現 | 事業主の相続の特徴として、自社株や事業用不動産などが相続資産に含まれるという点があげられます。 事業に関与する親族にこれらの資産を集中させ、その他の親族には現金や事業に関係のない資産を相続させる必要があり、生命保険を活用した代償分割スキームが有効です。 |
|---|---|
| 納税資金の確保 | 事業主の相続資産の多くを占める自社株や事業用資産は換金性があまり高くありません。 相続税の納税は原則的には現金で行う必要があり、現金で受け取ることが可能な生命保険金は有効な納税資金確保の手段となります。 |
| 相続税非課税枠の活用 | 生命保険の死亡保険金には非課税枠があるため、生命保険を活用することで相続税の減額が可能です。また、自社株評価を下げる対策として役員退職金の活用が有効ですが、その財源の確保に生命保険が活用できます。 |
生命保険活用のメリット
生命保険の加入によって、得られる相続に関するメリットには以下のようなものがあります。
1.遺族の生活保障になる
当然のことですが、残された家族の生活を支える資金となります。
2.非課税枠を活用することができる
相続税には非課税枠が設けられています。
3.スムーズな遺産分割につながる
生命保険の死亡保険金は受取人固有の財産である為、遺産分割協議の対象外となります。受取人を指定することにより、遺言と同じ効果が得られます。
また、受取人を複数人指定することもできます。これにより、誰にいくら残すのか不動産や現金とのバランスを考えて指定できます。
4.相続税を納税する現金が用意できる
相続財産は遺産分割協議が終わるまで凍結されてしまうため、長引いて納税に間に合わないことも考えられます。
また、相続財産が不動産だけで、納税用の現金が用意できないこともあるでしょう。相続税は原則として一括で納税します。
死亡保険金は通常1週間程度で受け取ることができるため、相続税の納税資金に充てることもできるでしょう。
法人保険の専門家にご相談ください 。
会社の特性によって、必要な保障は異なります。
業種、規模をはじめ、後継者の育成方針や経営者ご意志など、考慮する点はさまざまにあります。
法人保険の専門家がリスクマネジメントの考え方から、それぞれの企業にあった対策についてご提案いたします。
